インドネシアで製造業や鉱業、物流業などを運営する日系企業では、現地の人事担当者から「ロースター制度(Roster System)」という言葉を聞くことがあります。
日本では、2交代制、3交代制、4勤2休といった勤務形態が一般的ですが、ロースター制度という言葉はあまり聞き慣れないかもしれません。ロースター制度とは、従業員の勤務日、勤務時間帯、休日、勤務場所などを一定の周期に基づいて計画・管理する仕組みです。
特にインドネシアでは、24時間稼働する工場や、遠隔地にある鉱山、石油・ガス関連施設などで活用されています。例えば、製造業では早番・遅番・夜勤を交代で担当する勤務形態、鉱業では14日間現場で勤務した後、7日間休むといった勤務形態があります。このような勤務形態では、勤務スケジュールだけでなく、労働時間、休日、残業代、給与計算などを適切に管理することが重要です。
本記事では、インドネシアのロースター制度の基本、日本の3交代制との違い、具体的な勤務パターン、労働法上の注意点、人事管理システムを活用した勤怠管理について解説します。
ロースター制度(Roster System)とは?
ロースター制度とは、従業員の勤務日、勤務時間帯、休日、勤務場所、担当業務などを、一定の期間やローテーションに基づいて計画・管理する仕組みです。英語の「Roster」は、勤務表、当番表、人員配置表などを意味します。日本語では、「勤務ローテーション制度」や「勤務スケジュール管理」と考えると分かりやすいでしょう。ロースター制度では、主に以下の項目を管理します。
- 従業員の勤務日と休日
- 早番・遅番・夜勤などの勤務時間帯
- 勤務シフトの交代周期
- 勤務場所や担当業務
- 各勤務時間帯に必要な人員数
- 連続勤務期間と休息期間
- 休暇や欠勤に伴う代替要員
インドネシアでは、一般的なシフト勤務表をロースターと呼ぶ場合もあれば、鉱業などにおける長期間の連続勤務と休息期間を組み合わせた勤務形態を指す場合もあります。そのため、ロースター制度は特定の勤務パターンだけを意味するものではありません。
ロースター制度とシフト勤務・3交代制の違い
ロースター制度を理解するうえで重要なのは、シフト勤務とロースター制度の違いです。両者は密接に関係していますが、管理する対象が異なります。
シフト勤務とは?
シフト勤務とは、企業の営業時間や業務上の必要性に応じて、従業員ごとに勤務時間帯や勤務日を設定する勤務形態です。例えば、24時間稼働する工場では、1日の稼働時間を複数の勤務時間帯に分けることがあります。例えば、24時間稼働する工場では、以下のように勤務時間帯を分けることがあります。
| シフト | 勤務時間帯 |
|---|---|
| 早番(第1直) | 07:00~15:00 |
| 遅番(第2直) | 15:00~23:00 |
| 夜勤(第3直) | 23:00~翌07:00 |
※上記は勤務時間帯の例です。実労働時間、休憩時間、引き継ぎ時間などは別途考慮する必要があります。
このように、1日の稼働時間を3つの勤務時間帯に分ける勤務形態が3交代制です。
ロースター制度とは?
一方、ロースター制度では、誰が、いつ、どのシフトで勤務し、いつ休日を取得するのかを管理します。例えば、Aチームが早番、Bチームが遅番、Cチームが夜勤、Dチームが休日となるように勤務スケジュールを設定します。さらに、翌日以降の勤務時間帯や休日についても、一定のローテーションに基づいて管理します。つまり、両者の違いは以下のとおりです。
| 比較項目 | シフト勤務・3交代制 | ロースター制度 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 稼働時間を複数の勤務時間帯に分ける | 従業員の勤務・休日・人員配置を管理する |
| 管理対象 | 勤務時間帯 | 勤務日、休日、勤務時間帯、勤務場所 |
| 管理期間 | 主に1日の勤務時間帯 | 数日間、数週間、数か月間など |
| 代表例 | 2交代制、3交代制 | 4勤2休、14勤7休、シフトローテーション |
| 主な導入業種 | 製造業、医療、小売、サービス業 | 製造業、鉱業、石油・ガス、物流など |
簡単に言えば、シフト勤務は「何時から何時まで勤務するか」を決める仕組みであり、ロースター制度は「誰が、いつ勤務し、いつ休むか」を計画する仕組みです。そのため、3交代制とロースター制度は対立するものではなく、組み合わせて運用することができます。
日本の3直3交代制・4直3交代制との違い
日本の製造業では、3直3交代制や4直3交代制といった勤務形態が採用されることがあります。インドネシアのロースター制度を理解する際にも、これらの勤務形態との関係を整理しておくと分かりやすくなります。
1. 3直3交代制
3つの勤務グループが、早番・遅番・夜勤の3つの時間帯を担当する勤務形態です。
| 勤務グループ | 勤務時間帯の例 |
|---|---|
| Aチーム | 早番 |
| Bチーム | 遅番 |
| Cチーム | 夜勤 |
工場の稼働時間を24時間確保できますが、3グループだけで毎日稼働する場合、休日や欠勤時の代替要員を別途確保する必要があります。そのため、工場の休業日や追加人員などを考慮した勤務計画が必要です。
2. 4直3交代制
4つの勤務グループで、早番・遅番・夜勤の3つの時間帯を担当する勤務形態です。3つのグループが勤務し、残りの1グループが休日となるようにローテーションを組みます。例えば、以下のような勤務表です。
| チーム | 1日目 | 2日目 | 3日目 | 4日目 |
|---|---|---|---|---|
| Aチーム | 早番 | 早番 | 遅番 | 遅番 |
| Bチーム | 遅番 | 遅番 | 夜勤 | 夜勤 |
| Cチーム | 夜勤 | 夜勤 | 休日 | 休日 |
| Dチーム | 休日 | 休日 | 早番 | 早番 |
※上記は人員配置の考え方を示す簡略例であり、法令に適合する完成した勤務表ではありません。
4直3交代制では、休日を組み込みながら24時間稼働を継続できるように勤務スケジュールを設計します。ただし、4グループを用意すれば必ず法定労働時間を満たせるわけではありません。実労働時間や休憩時間、休日、代替要員などを含めて検討する必要があります。
3. 4勤2休・3勤1休との違い
4勤2休とは、4日間勤務した後に2日間休む勤務パターンです。同様に、3勤1休とは、3日間勤務した後に1日間休む勤務パターンです。これらは勤務時間帯ではなく、勤務日と休日の周期を表しています。
| 勤務形態 | 意味 |
|---|---|
| 3交代制 | 1日の勤務時間帯を3つに分ける |
| 4直3交代制 | 4つの勤務グループで3つの勤務時間帯を担当する |
| 3勤1休 | 3日間勤務し、1日間休む |
| 4勤2休 | 4日間勤務し、2日間休む |
| 14勤7休 | 14日間の勤務期間と7日間の休息期間を組み合わせる |
これらの勤務形態を組み合わせ、従業員ごとの勤務スケジュールを計画・管理することも、ロースター管理の一つです。
インドネシアで活用されるロースター制度の勤務パターン
インドネシアでは、業種や勤務場所によって、さまざまなロースターが活用されています。
1. 5勤2休
5日間勤務し、2日間休む勤務パターンです。一般的なオフィス勤務や週5日勤務の企業などで採用されています。
2. 6勤1休
6日間勤務し、1日間休む勤務パターンです。製造業、小売業、飲食業などでも見られる勤務形態です。インドネシアでは、週6日勤務の場合、原則として週40時間の法定労働時間に収まるように勤務時間を設定する必要があります。
3. 4勤2休
4日間勤務し、2日間休む勤務パターンです。工場や物流施設など、曜日に関係なく稼働する事業所で活用されることがあります。勤務日と休日が一定の周期で繰り返されるため、土曜日や日曜日が必ず休日になるわけではありません。
4. 14勤7休
14日間の現場勤務期間と7日間の休息期間を組み合わせる勤務パターンです。鉱山や石油・ガス関連施設など、毎日の通勤が難しい遠隔地での勤務形態の一例です。従業員は一定期間、現場や会社が用意した宿泊施設などに滞在し、勤務期間終了後にまとまった休息期間を取得します。
5. 28勤14休
28日間の現場勤務期間と14日間の休息期間を組み合わせる勤務パターンです。長期間の現場滞在を伴う業務における勤務スケジュールの一例です。ただし、現場滞在期間中に毎日勤務できることを意味するものではありません。適用される業種別の労働時間・休息規定に従い、勤務期間中の休日や休憩時間を設定する必要があります。
重要なのは、これらの勤務パターンがインドネシアのすべての企業で自由に採用できるわけではないという点です。特に長期間の連続勤務を伴うロースターについては、業種別の特別規定や適用条件を確認する必要があります。
ロースター制度を活用するインドネシアの主な5つの業種
1. 製造業
インドネシアの日系製造業では、生産設備を長時間稼働させるため、2交代制や3交代制を採用する企業があります。特に24時間稼働する工場では、製造オペレーターだけでなく、設備保全、品質管理、倉庫管理などの人員も確保する必要があります。ロースター管理によって、各勤務時間帯に必要な人員や技能を持つ従業員を配置できます。
2. 鉱業・石油・ガス産業
インドネシアでは、石炭、ニッケル、石油、天然ガスなどの資源関連産業が、遠隔地で事業を運営することがあります。このような現場では、毎日自宅から通勤することが難しいため、一定期間現場に滞在し、その後まとまった休息期間を取得するロースターが活用されます。勤務シフトだけでなく、現場への移動日、宿泊施設、交代要員、休息期間なども含めた管理が必要です。
3. 医療・ヘルスケア
病院や24時間対応の医療施設では、医師、看護師、薬剤師、検査担当者などを継続的に配置する必要があります。特に救急医療では、単に必要な人数を確保するだけでなく、適切な資格や経験を持つ従業員を各シフトに配置することが重要です。
4. ホテル・飲食・観光業
ホテルのフロント業務などでは、24時間の対応が求められることがあります。また、飲食店や観光施設では、週末や祝日、観光シーズンなどに利用者が増加します。そのため、予約状況や稼働率、来店客数などに応じて勤務スケジュールを調整する必要があります。
5. 物流・倉庫・運輸業
物流センターや倉庫では、商品の入荷、保管、出荷、配送などに合わせて人員配置を行います。特にEC市場の拡大や大型セール、断食明け大祭(Idulfitri/レバラン)前後など、物流需要が増加する時期には、通常より多くの人員が必要になる場合があります。ロースター管理によって、需要に応じた勤務スケジュールを計画できます。
ロースター制度を導入するメリットと注意点
ロースター制度は、継続的な事業運営を支える仕組みですが、適切に管理しなければ、従業員の負担や人件費の増加につながる可能性もあります。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 長時間・24時間の事業運営を支えられる | 夜勤や連続勤務による疲労 |
| 必要な人員を計画的に配置できる | 勤務スケジュールが複雑になる |
| 繁忙期や需要の変動に対応しやすい | 休日や残業時間の管理が必要 |
| 休暇や欠勤時の代替要員を計画できる | シフト変更時の情報共有が必要 |
| 計画的な休息期間を確保できる | 勤怠・給与計算の処理が複雑になる |
ロースター制度の目的は、単に企業の稼働時間を延ばすことではありません。必要な人員を適切に配置しながら、従業員の健康、安全、休息時間を確保し、継続的な事業運営を実現することです。
効率的なロースター管理を実現する5つのステップ
1. 事業の稼働時間に合わせてシフト数を決める
まず、企業や事業所が1日に何時間稼働する必要があるのかを確認します。例えば、
- 8時間稼働:通常勤務
- 16時間稼働:2交代制
- 24時間稼働:3交代制など
といった勤務形態が考えられます。ただし、稼働時間だけでシフト数を決定するのではなく、実労働時間、休憩時間、引き継ぎ時間、必要な人員数などを考慮する必要があります。
2. 各シフトに必要な人員数を計算する
次に、各勤務時間帯に必要な人員数を確認します。例えば、24時間稼働する工場で、各シフトに4名の製造オペレーターが必要な場合、3交代制では1日当たり12人分の勤務枠が必要になります。しかし、12名を雇用すれば十分というわけではありません。従業員の休日、年次有給休暇、病気休暇、研修、欠勤などを考慮し、代替要員も確保する必要があります。また、人数だけでなく、各シフトに必要な技能や資格、責任者の配置についても確認することが重要です。
3. 勤務ローテーションと休息期間を設定する
従業員がいつ勤務し、いつシフトを交代し、いつ休日を取得するのかを計画します。特に夜勤を伴う勤務形態では、十分な休息時間を確保できるように勤務ローテーションを設計する必要があります。また、勤務スケジュールの急な変更は、従業員の生活や健康にも影響します。可能な限り早い段階で勤務スケジュールを共有し、変更が必要な場合のルールも定めておくことが重要です。
4. シフト交代時の業務引き継ぎを仕組み化する
24時間稼働する事業所では、シフト交代時の業務引き継ぎが重要です。例えば、製造業では以下のような情報を次の勤務グループに共有します。
- 生産設備や機械の稼働状況
- 生産実績と進捗状況
- 品質上の問題
- 設備の不具合
- 未完了の作業
- 安全管理上の注意事項
引き継ぎが不十分な場合、業務の遅延や品質トラブル、安全上の問題につながる可能性があります。勤務スケジュールだけでなく、業務の引き継ぎ方法についてもルールを整備する必要があります。
5. 勤務予定と実際の勤怠データを確認する
ロースターを作成しただけでは、適切な勤務管理ができているとは限りません。人事担当者や現場のマネージャーは、勤務予定と実際の勤務状況を定期的に確認する必要があります。例えば、
- 従業員が予定どおり勤務しているか
- 遅刻や早退が発生していないか
- シフト変更が正しく記録されているか
- 休暇や欠勤に対する代替要員が確保されているか
- 残業時間が適切に管理されているか
といった項目です。勤務予定と実際の勤怠データを比較することで、人員配置の問題や勤務時間の偏りを把握しやすくなります。
インドネシアの労働法におけるロースター制度の注意点
ロースター制度を導入する際には、インドネシアの労働法令に基づいて勤務時間や休日を設定する必要があります。
1. 法定労働時間は原則として週40時間
インドネシアの労働時間については、政府規則2021年第35号(PP No.35 Tahun 2021)第21条などに規定されています。一般的な法定労働時間は以下のとおりです。
| 勤務形態 | 1日の法定労働時間 | 1週間の法定労働時間 |
|---|---|---|
| 週5日勤務 | 8時間 | 40時間 |
| 週6日勤務 | 7時間 | 40時間 |
週6日勤務の場合、毎日7時間勤務すると週42時間になるため、一部の勤務日の労働時間を調整する必要があります。2交代制や3交代制、4勤2休などを採用している場合でも、勤務形態の名称だけで法定労働時間の適用が免除されるわけではありません。
2. 鉱業などには業種別の特別規定がある
インドネシアでは、特定の業種や業務について、一般的な法定労働時間とは異なる勤務時間・休息期間が認められる場合があります。例えば、特定の事業地域で操業する鉱業やエネルギー・鉱物資源関連事業などです。関連する規定には、以下のものがあります。
- 政府規則2021年第35号(PP No.35 Tahun 2021)第23条~第25条
- 労働・移住大臣決定 KEP.234/MEN/2003
- 労働・移住大臣規則 PER.15/MEN/VII/2005
これらの規定では、対象となる事業や地域における労働時間、休息期間、残業代などについて特別な取り扱いが定められています。ただし、鉱業関連企業であることだけを理由に、すべての従業員に特別な勤務形態を適用できるわけではありません。対象となる業務、事業地域、適用条件などを確認する必要があります。一般的な製造業やサービス業が、鉱業で活用されている長期間の連続勤務制度をそのまま導入することには注意が必要です。
3. 残業時間と残業代を適切に管理する
政府規則2021年第35号第26条では、一般的な時間外労働の上限は以下のように定められています。
- 1日当たり4時間
- 1週間当たり18時間
なお、この上限には週休日や法定祝日における時間外労働は含まれません。また、特定の業種や業務には別途規定が適用される場合があります。ロースター制度を導入する場合、予定されている勤務時間と実際の勤務時間を比較し、法令に基づいて残業時間と残業代を計算する必要があります。会社があらかじめ長時間の勤務をスケジュールに設定していたとしても、それだけで残業代の支払いが不要になるわけではありません。
4. 夜勤や連続勤務による健康・安全面に配慮する
夜勤や長期間の連続勤務は、従業員の疲労や生活リズムに影響を与える可能性があります。特に、機械操作、高所作業、車両運転などを伴う業務では、疲労による事故を防ぐことが重要です。会社は、十分な休息時間の確保、勤務負担の平準化、健康管理、安全教育などを考慮して勤務スケジュールを設計する必要があります。
5. 勤務ルールを就業規則などに明記する
ロースター制度を導入する場合は、勤務時間、休日、シフト変更、残業代、休暇などの取り扱いを明確にすることが重要です。適用される法令に従い、雇用契約、就業規則、労働協約などに必要な内容を反映します。特に日系企業では、日本本社の勤務制度をそのままインドネシアの現地法人に適用するのではなく、インドネシアの労働法令に合わせて制度を設計する必要があります。
ロースター制度における勤怠管理・給与計算の課題
ロースター制度を採用する企業では、一般的なオフィス勤務と比較して、勤怠管理や給与計算が複雑になることがあります。例えば、以下のような課題です。
日付をまたぐ夜勤の管理
23時から翌朝7時まで勤務する場合、出勤日と退勤日が異なります。勤務時間を単純に日付ごとに集計すると、勤務時間や残業時間が正しく処理されない可能性があります。
シフト変更の管理
従業員の休暇や欠勤により、急なシフト変更が発生する場合があります。勤務予定が更新されていなければ、実際には正常に勤務している従業員が遅刻や欠勤として処理される可能性があります。
休日・祝日勤務の管理
ロースター制度では、従業員によって休日が異なる場合があります。そのため、土曜日や日曜日を一律に休日として処理するのではなく、従業員ごとの勤務スケジュールと法定祝日を確認する必要があります。
残業代や各種手当の計算
勤務時間帯や勤務場所によって、会社独自の夜勤手当、シフト手当、現場勤務手当などが設定されている場合があります。これらの手当と法定の残業代を区別し、適用条件に基づいて給与計算に反映する必要があります。
複数拠点の勤務状況の把握
工場、倉庫、建設現場など、複数の勤務場所を持つ企業では、各拠点の勤怠データを集約する必要があります。Excelや紙の勤務表で管理している場合、データの更新漏れや転記ミス、給与計算との不一致が発生する可能性があります。
人事管理システム(HRIS)を活用したロースター・シフト管理
従業員数や勤務拠点が増えるほど、ロースター制度における勤務スケジュール、勤怠、給与計算の管理は複雑になります。人事管理システム(HRIS)を活用することで、以下のような情報を一元管理しやすくなります。
| 管理項目 | 管理内容 |
|---|---|
| 勤務スケジュール | 従業員ごとの勤務日・勤務時間帯 |
| シフト管理 | 早番・遅番・夜勤などの勤務区分 |
| 勤怠管理 | 出退勤時刻・遅刻・早退・欠勤 |
| 勤務場所 | GPS・ジオフェンシングを活用した出退勤管理 |
| 休暇管理 | 年次有給休暇・休暇申請・承認 |
| 残業管理 | 残業申請・承認・勤務時間 |
| 給与計算 | 勤怠データに基づく給与・残業代・手当の計算 |
特に重要なのは、勤務スケジュールと勤怠データ、給与計算を連携させることです。例えば、
勤務スケジュールの設定 ↓ 従業員の出退勤記録 ↓ 勤務予定と実際の勤怠データの確認 ↓ 残業時間・休暇・欠勤の確認 ↓ 給与計算への反映
という流れを一つのシステムで管理することで、手作業による集計や転記の負担を軽減できます。ただし、人事管理システムによって対応できる勤務パターンや給与計算の設定範囲は異なります。導入前には、自社の勤務ローテーション、夜勤、休日、残業代、各種手当などに対応できるか確認することが重要です。
Peoplyee HRIS Insight|ロースター管理は勤務表を作成することだけではない
インドネシアの日系企業では、シフト管理というと、従業員の勤務表を作成することに注目しがちです。しかし、Peoplyeeでは、ロースター管理の本質は、勤務表の作成ではなく、事業運営に必要な人員を適切に配置することだと考えています。例えば、勤務表では十分な人員が確保されていても、実際には欠勤や休暇、シフト変更によって人員が不足している場合があります。また、特定の従業員に夜勤や残業が集中している場合、勤務表だけでは問題を把握できないこともあります。そのため、企業には以下のような管理が求められます。
- 計画:必要な人員と勤務スケジュールを設定する
- 実行:従業員が予定されたシフトで勤務する
- 確認:勤務予定と実際の勤怠データを比較する
- 改善:人員配置や勤務ローテーションを見直す
人事管理システムの価値は、勤務表や給与計算をデジタル化することだけではありません。勤務データを活用して、適切な人員配置、人件費管理、従業員の負担軽減、事業運営の改善につなげることにもあります。
まとめ|インドネシアのロースター制度は人員配置・勤怠・給与計算を一体で管理することが重要
ロースター制度とは、従業員の勤務日、勤務時間帯、休日、勤務場所などを計画・管理する仕組みです。日本の2交代制、3交代制、4勤2休なども、ロースター管理と組み合わせて運用することができます。特にインドネシアでは、製造業だけでなく、鉱業や石油・ガス産業など、遠隔地で長期間の現場勤務を伴う業種でも活用されています。日系企業がロースター制度を導入・運用する際には、以下の6つのポイントが重要です。
- 事業の稼働時間に合わせて勤務制度を設計する
- 各シフトに必要な人員数を確保する
- 法定労働時間や休日に関する規定を確認する
- 従業員の健康と安全に配慮する
- 勤務予定と実際の勤怠データを管理する
- 勤怠データを給与計算に正しく反映する
ロースター制度は、単に従業員を交代で勤務させるための仕組みではありません。適切な人員配置と従業員の休息を両立させ、安定した事業運営を実現するための仕組みです。
Peoplyeeの人事管理システム(Peoplyee HRIS)では、従業員情報、勤務シフト、勤怠、休暇、残業、給与計算(Payroll)など、インドネシア企業の人事管理に必要な業務を一つのプラットフォームで管理できます。インドネシアでシフト勤務やロースター制度を採用している企業、複数拠点の勤怠管理や給与計算に課題を抱えている企業は、Peoplyee HRISの無料デモ・無料トライアルをご活用ください。
参考法令
- インドネシア政府規則2021年第35号(PP No.35 Tahun 2021)
- 労働・移住大臣決定 KEP.234/MEN/2003
- 労働・移住大臣規則 PER.15/MEN/VII/2005




